健康福祉委員会（3/17）

1. AED設置について
2. 乳幼児健康診査について
3. 母子同室について
4. 保育所給食について
5. 地域包括支援センターについて

◆AED設置について
昨年12月の健康福祉委員会の質問で、本市施設にＡＥＤがほとんど設置されていないことがわかりました。今回お聞きしてみると、日本赤十字社大阪府支部堺市地区より本庁や支所・体育館・保健センター・各文化会館・市民センター等34施設に寄贈されたということです。市民が集う民間施設には啓発・普及に努めるとのことでした。今回設置されなかった市施設への整備や、規模の大きな施設への２台目の設置の必要性なども指摘し、十分なメンテナンスと十分な救命講習の実施もあわせて要望しました。

◆乳幼児健康診査について
健やかな赤ちゃんを産み育てるための施策として、各保険センターで実施している「妊婦教室」「パパの育児教室」などの妊娠中の施策と出産後４ヶ月・１才６ヶ月・３才６ヶ月児を対象の「乳幼児健康診査」があります。この健康診査はそれぞれ90％程度の受診率で、未受診者には電話や保健師による訪問などで100％状況を把握しているそうです。障害や虐待が早期発見されることもあり、100％状況把握できているということで安心しました。
私は実際に１歳６ヶ月検診の様子を堺保健センターにお邪魔して見てきました。保健師による予診（問診）で、子どもにキャラクターの絵を使って発達の確認をしていました。保護者によっては特定のキャラクターやテレビを見せない場合もありますので、子どもにわかりやすい絵の導入を工夫するようお願いしました。
また、離乳食の献立見本の後ろにそれぞれミルクの量の違う哺乳瓶と粉ミルクの缶が展示されていたのでお聞きすると、缶については一般用ではなく特定の疾患や障害を持つ乳児用であるとのことでした。しかし、それは個別対応すればいいことであり、母乳育児を推進している市として、粉ミルクを推進しているかのような誤解を与える恐れがあるのではと指摘をし、善処を要望しました。

◆母子同室について
昨年６月の健康福祉委員会で、市立堺病院の母子同室について質問しましたが、その後の進捗状況を聞いてみました。
対策や問題点の検討を行い、最も重要と思われる安全対策として病室のドアーに電気錠を取り付け、18年度早期に母子同室を実施したいとのことでした。ハード面の整備だけでなく、産褥期の母親に対する心身両面でのフォロー・手厚いケアーといったソフト面もしっかり検討して、名実ともに「赤ちゃんにやさしい病院」にしていただくよう要望しました。
１つ気になったのは、「産褥食」のメニューです。
「母乳育児推進」を掲げている堺病院の産褥食の献立に、週何回も夜食として「ケーキ」が出されています。「いいおっぱい」のためにはバランスよくいろんな食材を食べることが大切です。あまり脂っこいものや、カロリーの取りすぎは、母乳の質を低下させ、まずいおっぱいになるともいわれています。夜食の「ケーキ」やその他のメニューにも「いいおっぱい」のための視点を入れていただくよう重ねて要望しました。

◆保育所給食について
私はこの１年間、保育所給食の改善に取り組んできました。４月からはすべての公立保育所で給食が配送から現場調理になりました。小さい子どもたちにとって、安全面・調理面だけではなく五感の発達にもよいことだと思います。
先日改修工事の終わった保育所を見てきました。随所に工夫のあとも見られましたが、狭いために下処理室・上処理室の区別がなく、安全面で危惧も感じました。安全な食材の選定・発注などのシュミレーションをしたり、調理担当職員・栄養士の意識向上のための研修をしたり準備作業も着々と進めているようです。
また私の提案により昨年から試行している法人指導担当による民間保育園に対する衛生管理指導も引き続き栄養士の業務として取り組むそうです。加えて、地域を対象とした小さい子どもや保護者向けの「食」をテーマとした取り組みについても検討するということでした。

◆地域包括支援センターについて
介護保険法改正で、介護予防給付のプラン作成や虐待などの人権擁護の相談の拠点となる地域包括支援センターが各区役所に設置されます。堺市では７箇所すべてが堺市福祉サービス公社に委託され、運営されます。
新予防プランの原案作成は、居宅介護支援事業所に委託されるそうですが、作成予定者数は年間最大約11,000人の見込みです。現在、226事業所が原案作成できると答えていますが、今年10月以降はケアマネージャー１人で８人しか担当できず、対価も１人4,000円しか支払われなくなります。単純に計算しても、ケアマネージャーに担当してもらえない「介護予防難民」が出る恐れがあります。そうならないためには、地域包括支援センターで不足分のプラン作成をするケアマネージャーが必要になってきます。
地域の高齢者が安心して暮らせるよう、10月までに人員体制等を整えることを要望しました。