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 健康福祉分科会（3/17）
- 食育基本法について
- 介護保険料改定について
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◆食育基本法について
昨年６月に制定、７月から施行された食育基本法に基づいて、堺市では平成18年度中に「食育推進計画」を策定するため、保育課・農水産課・保健給食課・学校指導課・教育政策化・食品衛生課・健康福祉政策課・健康企画課・健康増進課の関係各課で準備をしています。今までは各課それぞれでいろんな取り組みをしていましたが、今後は懇話会を設置しアンケート調査、素案の策定を経てパブリックコメントを実施のうえ計画策定をするそうです。「食」に関する知識や意識を持つことは、自分の健康にも気を配り、元気に暮らしていくことにつながります。それがひいては医療費の抑制や介護保険給付の抑制にもつながってくるのではないでしょうか。各課の連携を密にし、実効性のある計画策定に取り組むよう要望しました。 |
◆介護保険料改定について
第３期介護保険事業計画の中で、介護保険料は平成18〜20年度、第１号被保険者は
月額5092円となります。これは現行料金と比べると実に37.6％、旧美原町では55.2％もの値上げになります。第２期介護保険事業計画で３年間に約27億円もの赤字が出る見込みのため、財政安定化基金から借り入れなくてはなりません。認知症グループホームや介護保険利用の有料老人ホームが急激に増大したこと、介護度の重い方の伸びが大きくサービスの利用が増えたこと、訪問介護や福祉用具貸与などの利用が事業計画を大幅に上回ったことなどが赤字の主な原因だということです。
赤字解消と更なる値上げを防ぐために、介護給付不適正請求調査チームを府内で唯一設け、昨年２月から今年２月までに不適切な請求のあった事業所に対し約6800万円の返還請求を行ない、給付適正化にこれまで以上に取り組むそうです。また、４月から新予防給付という新しい制度が導入され、要支援１，２といった要介護度の軽い方は、できるだけお元気でいていただくための予防プランを作成し、取り組んでいくそうです。
これほど大幅な値上げは、市民にとってとても納得できるものではありません。市民に厳しい痛みを与えているということをしっかりと認識し、あらゆる手段を講じて、これ以上の値上げをしないよう、また市民に納得していただけるような事業運営を強く要望しました。 |
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