予算審査特別委員会・総括質疑(3/23)

「堺の魅力づくり」市民自主事業助成について
平成17年度より「堺の魅力づくり」市民自主事業助成制度が公募・提案型で実施されています。「地域の活性化」を目的とした事業(地域の街づくり事業、地域の防犯・防災活動、町の美化活動、セミナー、イベント等)を実施する市民活動団体などを対象に事業費の一部を助成するもので、初年度は20団体の応募があり、選考委員会で書類審査・プレゼンテーション審査を経て12事業に630万円が交付されました。18年度は全市対象に加えて、南区独自の「区の魅力づくり」区民自主事業助成がモデル実施されます。
前向きに街づくりに取り組む市民グループにとって、立ち上げるときの資金調達や情報の不足は大きな課題です。この助成制度はその課題解決策として活用できます。ただ、資金を援助するだけでなく、しっかりと活動をサポートする体制も重要です。
堺市には「堺新事業創造センター」が事業展開しており、これから羽ばたこうとする企業家をサポートしています。60室あるスペースはすべて満室で、家賃補助だけでなく「おせっかいな大家さん」と呼ばれる3人のインキュベーションマネージャーが常に彼らをサポートしており、そのことが大きな力になっているとのことです。
市民との協働の時代にNPOや市民活動をしっかりと育て、この事業を実りあるものにするよう要望しました。
総括質疑で「国民保護計画」について多くの問題点があることを述べ、計画策定については、「住民のために国や自治体がある」という姿勢で取り組むように要望しました。