避難所って誰が鍵を開けるの？
いつ起きるかわからない”災害”への堺市の取り組みを聞きました。
いざというときに市民が駆け込む160箇所の避難所のうち、台風などで開設される小学校など103箇所には地域に住む職員から４名ずつの地区班員が決められており、避難所開設・学校・地域との連絡などを担います。しかし震度５弱の地震の際に開設される53箇所の避難所（中学校など）には２年前の決算審査特別委員会で私が指摘したにもかかわらず１人も地区班員が決まっていませんでした。今回の再度の指摘に対し、すべての避難所への地区班員任命作業を進めるとの回答を得ました。
歩道って安全なの？
「すべての人にやさしい街づくり」をめざして2006年５月に「堺市ユニバーサルデザインガイドライン」が策定されました。
街の中を歩いてみると、白い歩道に白い点字ブロックが敷かれていたり、ガードレールを設置したことにより車椅子やベビーカーが通れなくなるような工事をしたりと理念を疑う事例が多々ありました。
点字ブロックについては順次更新するとの回答を得ましたが、工事に携わる職員の意識向上については厳しく指摘しました。
自然エネルギーをもっと利用しよう！
地球温暖化防止のために、まず公共施設から自然エネルギーを利用していくことは市民への啓発という意味からも大切だと思います。
堺市役所本館で現在3,5kwの太陽光発電がされていますが、学校建て替え時などにおける自然エネルギー利用はまったくと言っていいほど取り入れられていません。
埼玉県では、阪神大震災以降５年にわたって県立高校155校中38校を防災拠点校として位置づけるとともに、30kwの太陽光発電・4,000リットルのソーラー給湯設備・耐震性貯水槽・雨水貯水槽など自然エネルギーを最大限活用できるよう整備されています。
自然エネルギーの利用は環境保全というだけでなく緊急時の非常用電源としても大変重要です。
また教育施設では児童・生徒への生きた教材としても大きな価値があります。市として検討していくとのことでしたので早期実現を要望しました。
O157のまとめを本当に作るの？
６月議会でO157事件から10年目に当たっての「まとめ」を作成する必要性について質問しました。
その後の進捗状況を質問したところ、市として「まとめ」を作成する準備をしているとの回答でした。
被害にあったすべての人、ことに３人のご遺族に胸をはれる内容の「まとめ」を作ることを要望しました。
大綱質疑では他にもこんな質問をしました。
・防災計画すべてに女性の視点を入れる。
・避難所運営のマニュアルを作成する。
・１時間雨量50ミリ対応の推進。
・民間事業所へのユニバーサルデザインの啓発
議事録は市役所ホームページか図書館でご覧になれます。
（２ヵ月後くらいになってしまいますが…）
|
本会議・大綱質疑（9月8日）