昨年９月の文教委員会で「子ども教育ゆめ基金」について質問しました。”市民等が行なう事業”と”行政が行なう事業”に使えると言う内容ですが、”市民”には何のお知らせもないうちに”行政”が事業を決定したことへの理由を問いました。
助成対象や運用の要領、公募・選定・審査方法などについて何も示されていないことを指摘し、規約や規定、募集要領を作成すべきと要望しました。
しかし何の整備もしないまま、今議会に”行政が行なう事業”が複数提案されています。
中には今年度は教育費から支出されていた事業が、来年度は”ゆめ基金”の事業になっています。「基金」とは一般会計予算とは別に考え、行政も市民もともに企画を立てて応募し、公平な選定の上で運用されるべきではないでしょうか。単に教育費の不足分を流用するのでは「基金」とはいえないと思います。
かみ合わない議論で終わってしまいましたが、疑問が残る質疑でした。
平成１７年８月の行財政改革特別委員会で、私は旧堺市の学校園では用務担当職員(技術職員）は正規職員で、美原区では民間委託されていることを指摘しました。
人件費は美原区では１人当たり約１１０万円、旧堺市では約９００万円と大きな差があります。
業務内容に大きな差はなく支障もないことが判明したため、行財政改革の視点から検討すべきと要望しました。
その後の経過を質問したところ、平成１９年度から美原区９校、その他の区の幼・小・高・養護学校３３校園と合計４２校園で用務業務が委託されることがわかりました。およそ９８００万円が節約されることになります。
今後も順次業務委託されていくということです。税金の使い道、これからもしっかりチェｯクします！ |
予算審査特別委員会 文教分科会 3月5日