会派を代表して市政全般について質疑します。
１問１答ではなく、３回の発言で質問、要望などまとめます。
◆介護保険の見直し案について
2月8日に介護保険法改正案が国会に提出されました。増加している要支援、要介護１について大半の人が筋力トレーニングなど新・予防介護を利用するよう求められ、家事援助などの介護サービスの利用が制限されます。増え続けている施設利用者については、食費や居住費を自己負担にするなど、市民、要介護高齢者に影響が集中する内容になっています。
保険者としての市の役割、事務量も増大します。地域で生活する高齢者のためにさまざまな問題を解決する「地域包括支援センター」を市で設置することとなり、どこに、何ヶ所必要か決めるためにまず日常生活圏域の設定が最重要課題です。また地域密着型サービス事業所については市が指定、指導監督権限を持ちます。高齢者が地域で安心してくらせるよう、事業者の指定、指導には厳正にのぞむよう要望しました。
◆市職員の福利厚生について
2月24日に大阪府内18市町議27名で「大阪府市町村職員健康保険組合」を解散し、「大阪府市町村職員共済組合」とを一本化し、負担割合を１対１とする要望書と、「社団法人大阪府市町村職員互助会」に対する公金投入の是正あるいは廃止することの要望書を「大阪府市長会」「大阪府町村長会」「大阪府市町村職員健康保険組合」「社団法人大阪府市町村職員互助会」に提出してきました。
その動きを受けて、３月１日には「大阪府市町村職員健康保険組合」が現在１対２になっている職員と市町村の保険料負担割合を06年度１対1.5、07年度１対１に下げ、「府市町村共済組合」との一本化を目指すと発表しました。
職員の福利厚生は必要ですが、市民に不信感を抱かせず、納得できる制度にするよう要望しました。
◆京都議定書と堺市の対応について
2月16日に京都議定書が発効され、日本は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2012年までに1990年比で14％削減しなければならなくなりました。堺市では2010年度を目標年次とする行動計画を定めて、いろいろと取り組んでいます。課題解決には市民・事業者一人一人の意識改革が必要です。環境問題に取り組んでいる市民や市民グループを核にしてネットワークを広げ、市民・事業者・行政一体となった環境問題への取り組みを推進するよう要望しました。
また環境教育は子どもたちが学校で学習したことを家庭で実践し、大人の意識も変えていけるような教育内容にしていただくよう要望しました。
◆さつき野小中一貫校について
小中学校の垣根をなくし、系統的な指導体制を確立するとのことです。４月開校に向けて準備不足を感じます。委員会で引き続き議論します。
◆学校の安全対策について
安全について大切なのは最終的には人であるとの答弁でした。同感です。これまで多額の税金を投入して防犯カメラ、インターホン、オートロックが設置され各教室へ防犯ブザーが配布されました。誰も見ていないことが多いカメラ、１ヶ所だけのインターホン、オートロック、隣の教室へも聞こえない防犯ブザーなど費用に見合う効果が得られたのか検証したのでしょうか。
現在47校区で組織されている子どもを見守るボランティア組織を全校区で組織できるよう地域と連携すること。地域の方が教育活動などに参加して、常に学校に出入りしていただくことを要望しました。
校内にいる児童生徒の安全についてすべて教師に責任を負わせるのではなく、行政として何ができるかを考えるよう要望しました。防犯ブザーを配布する前にしなければならないことはないのか、引き続き委員会で議論します。
◆0157について
未曾有の被害者を出した学校給食によるO157食中毒事件から、来年は10年を迎えます。今年10年目を迎えた阪神淡路大震災の被災地ではさまざまなことがなされています。大震災の経験を検証し、学習し、次に生かすための取り組みです。O157は天災ではなく本市が加害者として３人の命を奪い、多くの子どもたちを傷つけた事件です。専門家会議を設置し、10年目となる平成18年度には健康管理の方向性を出すという答えでした。本当に意義のあるものにするために、あらゆるデータを揃え、精査する必要があります。真剣に取り組むよう要望しました。
当時小学校１年生だった子どもたちは、今年中学校を卒業します。学校現場に被害者がいなくなることで事件はますます風化します。また、事件の反省と、亡くなられた児童の冥福と、事件を風化させないために、碑の建立の必要性を感じているとの答えでしたが、後遺症に苦しむ方たちのためにも、２度と起こさないという「誓いの碑」を職員が常に目にする庁舎敷地内に建てるよう要望しました。
昨年末に発覚したO157検出隠蔽について、今年度内に事実関係を解明するとの答えでした。市民、被害者にとって納得できる内容になることを期待します。
この問題で、すべてを知っているはずの神木前衛生研究所長が今も真実を述べないことに強い憤りを感じます。
◆堺市の在住外国人支援について
堺市には12000人を越える外国人が住んでいらっしゃいます。木原市長は市民が住んでよかったと思う街づくり、国内外の人が訪れたくなる街づくりを進めるとおっしゃいました。在住外国人も同じ市民です。外国から来られた人が最初に訪れる支所の外国人登録窓口、私は５支所回ってみましたが、置いてある資料は種類も取り扱いもばらばら。職員の職務に対する知識は不足。接遇も憤りを覚えた支所もありました。ＣＳ研修ということで多額の税金を使い支所の職員研修をしていますが、効果があったと言えるのでしょうか。日本に来られて最も必要な日本語教室。市主催の教室は予算も充分、場所や設備も充実しています。しかし、大半の教室はボランティアの方たちによって運営されており、市からは何の支援もありません。今後、その方たちの意見や在住外国人の方たちのニーズも踏まえて官民協働による在住外国人支援策の充実を図るとの答弁でした。また、外国人登録窓口とも連携を図り、関係部局との連携も密にしていくとのことでした。言葉がわからないことで、災害時に情報が伝わらない恐れがあります。現在作成中のつなみハザードマップにひらがなのルビをふるなど対策を考えて欲しいと要望しました。
「堺市国際化推進庁内連絡会」という組織の存在を今回知りました。しかし、内容はわからず、策定されたという「堺市国際化基本指針」については引っ越しのドタバタで見当たらないということでした。政令指定都市を目指す市として、このような国際課の取り組みで「国際都市・堺」と胸を張って言えるのでしょうか。疑問です。 |
